【専門家解説】ワクチン接種も自己負担か…“受診控え”懸念も
29日に発表された東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は、1万4680人でした。前の週の火曜日（22日）と比べて1922人増えています。
こうした中、新型コロナの扱いの見直しに向け、動きがありました。加藤厚生労働大臣は29日朝の会見で、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ扱いを見直すことについて、「最新のエビデンス（根拠）に基づき、総合的に早期に議論を進めていきたい」と述べました。具体的には、新型コロナの病原性や重篤性、感染力などを専門家に評価してもらい、見直しの検討に向けて年内にも議論を始める見通しです。
現在、感染症法上の分類では、新型コロナは2類のSARSや結核に匹敵する「2類相当」となっています。感染者に対しては、入院を勧告することができ、外出の自粛要請、就業を制限することができます。また、検査や治療の医療費は、公費で負担されます。
一方、季節性インフルエンザなどの「5類」になれば、入院勧告や外出自粛要請、就業制限はなくなります。医療費については、公的負担はなくなり保険診療となるため、3割など自己負担が必要となります。また、ワクチンについては現在、無料となっていますが、自己負担が必要になる可能性があります。
感染状況や新型コロナの扱いについて、日本感染症学会の専門医で東京歯科大学・市川総合病院の呼吸器内科部長、寺嶋毅先生に聞きました。
（2022年11月29日放送「news every.」より）
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