【東京五輪“談合”事件】博報堂なども家宅捜索 談合への認識は各社で分かれる

【東京五輪“談合”事件】博報堂なども家宅捜索 談合への認識は各社で分かれる

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは28日、新たに広告大手「博報堂」などの家宅捜索に乗り出しました。

特捜部と公正取引委員会は28日、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」に合同で家宅捜索に入りました。また、イベント制作会社「セイムトゥー」やフジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」にも捜索が入っています。

関係者によりますと「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した複数の入札で、談合を行った疑いがもたれています。

今後も談合事件の関係先への捜索は続くとみられますが、特捜部などは同時に押収した資料の分析や関係者への聴取を行い、入札の経緯を調べることにしています。

今回の入札については、広告会社「ADK」側が違反を認める一方、捜索を受けた企業の中には日本テレビの取材に対し、幹部が不正を明確に否定する会社もあり、談合に対する各社の認識が分かれている状況です。

こうした談合について、各社がどう認識していたかも捜査の焦点の一つです。
（2022年11月28日放送「news every.」より）

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