【速報】五輪談合事件 広告大手・博報堂にも捜索 特捜部と公取委 最大手電通に続き広告業界次々と｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は先ほど、広告大手・博報堂などの家宅捜索に入りました。最大手・電通に続き、広告業界の大手が次々と関与が疑われる事態に発展しました。
特捜部と公正取引委員会が先ほど捜索に入ったのは、広告大手の博報堂などです。
2018年に大会組織委員会が発注し、電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、特捜部と公正取引委員会は談合が行われた疑いがあるとみて今月25日、電通とイベント会社「セレスポ」を捜索しています。
この入札では発注していた組織委員会大会運営局の元幹部と、電通から大会運営局に出向していた職員が、企業側の希望を事前に把握していた疑いがあることが分かっていて、入札の多くは、1社しか参加していませんでした。入札でテスト大会の計画業務を受注した企業はその後、入札が行われない随意契約で本大会の会場運営を受注しています。
特捜部と公正取引委員会は入札前にどのようなやりとりがされたのか、実態解明を進めるものとみられます。
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