【五輪テスト大会“談合”】組織委と電通が協力し“企業の入札意向”一覧表に
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、組織委員会側と広告最大手「電通」が協力して入札に参加しそうな企業の意向をとりまとめ、一覧表が作成されていたことが分かりました。
関係者によりますと、「電通」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがあり、25日、東京地検特捜部と公正取引委員会が合同で家宅捜索を行いました。
捜索はテスト大会の運営を担当した組織委員会の元幹部の自宅にも入りましたが、その後の取材で、組織委員会側が電通に対し、入札に参加しそうな企業の意向などを調べるよう依頼し、電通がこれに協力し、その結果、各社の意向をとりまとめた一覧表が作成されていたことが新たに分かりました。
元幹部は捜索前、日本テレビの取材に「話すことは何もない」と答えていました。
事業の受注はほぼ一覧表に沿う形となっており、特捜部などは入札の経緯を調べています。
（2022年11月26日放送）
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