“救済新法”の概要明らかになるも…弁護士「統一教会には適用できず」法案の要件厳しすぎると指摘｜TBS NEWS DIG
旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案の概要が明らかになりました。しかし、長年、問題に取り組んできた弁護士は、「統一教会には適用できない」と訴えています。
午後2時、国会内に集まった与野党6党の幹事長たち。政府が救済新法の概要を示し、与野党の協議はひとつの山場を迎えました。
法案作りに深く携わってきた自民党の茂木敏充幹事長は、その内容をこうアピールします。
「各党の主張についても、法案化が可能なものは取り入れられている」
野党側が寄付の上限規制を求めていたことを受け、18日に示された法案の概要には、借金をしたり家を処分したりしてまで寄付の要求を禁止することが盛り込まれました。また、野党が求めていた家族による取消権も一部認めています。
自民党 茂木敏充幹事長
「間違いなくですね、取り消しの対象となる寄付の範囲が広がっている。実効的にですね、被害者の救済、再発防止に繋がるものだと」
一方、立憲や維新は「マインドコントロール」による寄付の規制を強く求めていますが、今回示された法案の概要で政府与党はそこには踏み込んでいません。
公明党 石井啓一幹事長
「マインドコントロールっていうのはいわば一種の精神状態ですから、その状態をきちんと定義をしたり、あるいはそれを認定するということは極めて難しい」
与党の幹部は「マインドコントロールにつながる『悪質な勧誘行為』を具体的に定めることで対応できる」などとしていますが、野党側は…。
立憲民主党 岡田克也幹事長
「進んで寄付するというようなことがカバーされないとすると、ほとんど意味がないと。中身のないもの、十分でないものを成立させても、それは意味がないことなので」
さらに、長年、旧統一教会の被害者救済に取り組んできた弁護士も法案の要件が厳しすぎると指摘します。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士
「これはもう一読して、統一教会には適用されないということがはっきり言えると思います」
立憲民主党の岡田幹事長は、与野党4党の実務者で協議を続けるべきだとしました。
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