「急転直下だった」旧統一教会めぐる被害者救済法案の提出に渦巻く“不満” 省庁関係者「総理指示だからやれなんて乱暴だ」｜TBS NEWS DIG
きのう、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案の提出に強い意欲を示した岸田総理。しかし、官邸主導の方針転換には不満も渦巻いています。
30%台にまで内閣支持率が落ち込むなか、きのう、岸田総理は総理主導の決断をアピールしました。
岸田総理
「今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うこととする」
ただ、総理の決断は「見切り発車」とも言えるものだったことが分かってきました。
官邸幹部
「急転直下だった。法案のたたき台も何もできていない」
官邸関係者
「本当に間に合うかわからない。総理は指示するだけだが、消費者庁はこの2、3週間、夜通し作業しなくてはいけない」
被害者救済のための新法を担当する消費者庁。担当の河野大臣は、きのうの総理の表明の直前、官邸に入り対応を協議しました。
関係者
「岸田総理は『この内容でできるか』と、ニュアンスとしては『やれ』という感じだった」
一方、消費者庁の側では不満が渦巻いています。
消費者庁関係者
「法理論的に厳しいのに、『総理指示だからやれ』なんて乱暴だ。消費者庁は河野大臣以下、『できるとお約束できません』という感じだ」
今の国会の会期は残り1か月ほど。政府が被害者を実際に救済できるような法案を作り、国会に提出できるのかは不透明です。
総理の周辺は総理の思いをこう代弁します。
総理周辺
「総理はリスクを背負って言っている。政権としても勝負をかけている」
ただ、早速、暗雲が立ちこめています。
総理の決断を受け、きょう、自民党の茂木幹事長は各党の幹事長と相次ぎ会談。立憲民主党は来週月曜日（14日）までに、法案の骨子に当たる「要綱」を示すよう求めたのですが…。
立憲民主党 岡田克也 幹事長
「（茂木幹事長は）概要を来週中にというお話でした。いやそれはとても承服できないと。（今国会に）間に合わないと」
一方で、茂木幹事長は維新との会談で、野党が求めている被害者の家族が返金を求める仕組みや、行政罰・刑事罰の導入については一部、前向きな姿勢も示しました。
与野党での協議は今後も続ける方向となりました。
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