自公党首会談はじまる 政府、救済新法を今国会に提出方針固める 旧統一教会問題めぐり｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の問題をめぐり、政府は今の国会に悪質献金などの被害者を救済するための新法を提出する方針を固めました。この件について、先ほどから岸田総理と公明党の山口代表が会談しています。
政府・与党の幹部によりますと、新たな法律案は、自民・公明・立憲・維新の4党による与野党協議の議論を踏まえたうえで、政府提出の法案とする方向です。
岸田総理は自民党の萩生田政調会長ら党の幹部にこうした方針を伝えました。
自民党 萩生田光一政調会長
「（Q．被害者救済の新法についてはお話ありましたか？）進めましょうということを確認しました」
新法をめぐっては、創価学会を支持母体とする公明党が適切な寄付への悪影響を懸念し、慎重な検討を求めているほか、自民党内にも慎重論がありましたが、新法を求める世論が強いこともあり、政府は今の国会に法案を提出する方針を固めました。
野党側は新法にマインドコントロールによる悪質な献金の規制などを盛り込むよう求めていて、こうした点が法案に盛り込まれるかも焦点となります。
こうした中、総理官邸では先ほどから岸田総理と公明党の山口代表らによる党首会談が開かれていて、こうした政府の方針について話し合われているものとみられます。
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