家計に“深刻影響”の可能性…東京電力10年ぶり「規制料金」値上げ検討(2022年11月2日)

家計に“深刻影響”の可能性…東京電力10年ぶり「規制料金」値上げ検討(2022年11月2日)

　東京電力は1日、10年ぶりとなる規制料金の値上げを検討する方針を発表した。値上げが決まれば、家計に深刻な影響を及ぼす可能性が出てきた。

■東電“巨額赤字”発表「過去最大」

　東京電力HD　山口裕之副社長：「経常損益が過去最大の赤字となっております」

　中間決算で最終損益が、1433億円の巨額赤字になったと発表した東京電力。ウクライナ情勢などの影響で燃料費の高騰が続き、電気を売れば売るほど、赤字が膨らむ状態のため、新たな値上げを検討する方針を発表した。

　山口副社長：「安定的な電力供給を継続するために、規制料金を含めたすべての低圧の料金メニューについて、見直しに向けた検討をさせて頂きたい」

　およそ7割の家庭が契約する「規制料金」。国の規制で燃料調整費などに「上限」が設けられているが、大手電力10社すべてが、この上限に達している。

　このため、北陸電力と東北電力、それに中国電力が、政府に対して規制料金の値上げを申請する方針を明らかにしている。

　これらの動きに追随した形となった東京電力。具体的な時期や値上げ幅は検討中だというが、申請をすれば、2012年9月以来10年ぶりとなる。

■申請認可で…3000円程度の値上げか

　岸田文雄総理大臣：「電気代の2割引き下げや、ガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1.2％以上、引き下げていきます」

　来年1月から9月まで行われる予定の電気・ガスの価格高騰対策。

　しかし、電力各社が値上げを政府に申請し認可されれば、月額2000円から3000円程度の値上げが想定されていて、政府の補助が丸々、相殺される格好となる。

　燃料価格の高騰が続けば、さらに負担が増える可能性もあり、政府が予定期間で支援を終えることができるのか注目されている。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年11月2日放送分より）
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