【「サハリン1」権益維持へ】政府日本の関連企業に新会社参画検討を求める

ロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」について、西村経済産業相は1日の会見で、権益を維持する方針を固めたと明らかにしました。

西村経済産業相「日本政府としてはサハリン1の権益を維持する方針を固めました」

サハリン1をめぐっては、ロシア政府が先月、事業の運営をロシアの新会社に移し、これまで出資していた外国政府や企業に対して、今後も事業に参画するか意向を決めるよう求めていました。

西村経済産業相は1日朝の会見で、政府として権益を維持する方針を示すとともに、日本の関連企業に対して新会社に参画するよう検討を求めたと明らかにしました。

日本は、政府や大手商社などが出資し、サハリン1の権益の30％を持っています。

石油の輸入の9割以上を中東に依存するなか、ロシアへの権益を維持することで、原油の安定供給につなげたい狙いです。
（2022年11月1日放送「ストレイトニュース」より）

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