“20兆円超か”政府の経済対策案　月あたり電気1800円程度、ガス900円程度の負担軽減か｜TBS NEWS DIG

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政府はあさってにもまとめる総合経済対策に、電気・ガス・ガソリン代の負担を4万5000円程度軽減する案を盛り込みました。

自民党　萩生田光一政調会長
「難局を乗り越えるにふさわしい経済対策となるよう、各位に一層の奮起をお願い」

政府が与党に示した経済対策案。来年度さらに2割上がると見られている家庭向けの電気代について、「実質的に肩代わりする」と明記しました。使用量1キロワット時あたり、7円に引き下げ、平均的な使用量では月におよそ1820円の支援となる計算です。

また、ガス代についても標準家庭では、ひと月900円程度の支援となる見込みです。

一方、ガソリン代への補助には、すでに3兆円を超える税金が使われていますが、来年1月以降も続けることに…。ただ、来年6月以降は段階的に減らすとしています。

こうした支援で標準的な世帯では、総額およそ4万5000円の負担が軽減になる見込みです。

また、対策には妊娠、出産、子育ての支援策も…。0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品を購入できるように10万円相当の支援をするとしました。

こうした費用は20兆円を超えるとみられますが、大半は赤字国債＝国の借金でまかなう方針です。しかし、与党内からは30兆円以上を求める声もでています。

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