「雇調金」コロナ特例措置　12月以降は原則通常へ(2022年10月24日)

「雇調金」コロナ特例措置　12月以降は原則通常へ(2022年10月24日)

　雇用調整助成金の新型コロナの特例措置について、厚労省の専門部会は12月以降、原則として通常に戻し、状況が厳しい企業に限って特例措置を続ける案を示しました。

　従業員に支払う休業手当などの一部を国が補助する雇用調整助成金は現在、コロナ対策の特例措置として上限額を1人あたり一日最大1万2000円に引き上げるなどしています。

　厚労省の専門部会では、雇用情勢や求人の状況が改善しつつあることなどから12月から原則として、これまでの8355円に戻す案が示されました。

　状況が厳しい企業については、一定の特例措置を続けるとしています。

　厚労省は、今月中に最終決定する方針です。
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