【日曜スクープ】ロシア軍がヘルソン州から“撤退開始か”ダム爆破計画に脅威増大(2022年10月23日)
首都キーウなど広範な地域で電力供給が停止した。ロシア軍によるウクライナの電力システムへの攻撃は300回を超えた。火力発電所の配電設備が標的とされ、発電能力に影響が出るなど深刻な被害が生じた。電力インフラの破壊で、鉄道によるウクライナ軍の前線への兵力や物資輸送の妨害、戦意喪失を図る狙いか。自爆ドローンの波状攻撃で、首都キーウには爆発音が響き渡った。イラン製の「シャヘド136」が含まれていた。イラン政府からロシア軍に提供されたと見られるが、ウクライナは防空システムを駆使し、迎撃するなど対応に追われた。今後の戦況を左右する重大局面も。米戦争研究所は、南部ヘルソン州を占拠していたロシア軍が撤退を始めたとの見方を発表した。ウクライナ南部作戦司令部は、ロシア軍はドニプロ川東岸へ弾薬や軍事装備、部隊をフェリーで移送させていると指摘した。その際に、ウクライナの民間人を人間の盾にしていると報告、「人間の盾は戦争犯罪」と強調した。また、ヘルソン州で、親ロシア派当局が住民の退避を急ぐ。親ロシア指導者が住民6万人をドニプロ川東岸に退避させ始めた。ゼレンスキー大統領は演説で、ロシア軍がヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムに爆弾を仕掛け、爆破計画があるとの情報を明らかにした。爆破された場合、80の集落が水没、上流にあるザポリージャ原発で使う冷却水の取水が困難となり、大規模災害が生じるとの指摘がある。米ロ間で新たな動きも。米国のオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が21日に電話会談を行った。米ロ国防トップによる電話会談は5月13日以来で2度目。米ロの意思疎通のルート維持が狙いとされ、ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題、核兵器を巡る議論を交わしたと見られる。背景に停戦協議再開を求めるロシアの思惑はあるのか。安全保障に精通する論客とともに、米戦争研究所のデータを基礎に最新の戦況を考察する。
★ゲスト…高橋杉雄（防衛省防衛研究所）、東野篤子（筑波大学教授）
★アンカー…片山善博（大正大学地域構想研究所長）
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