- 岸田総理のウクライナ訪問を中国政府けん制「情勢緩和の逆のことをしないよう希望する」|TBS NEWS DIG
- 『プール熱』『イチゴ舌』 過去最多に…子どもを中心に全国で感染急増(2023年11月28日)
- EV車の販売台数は“テスラ超え”? 中国「BYD」が日本での販売開始|TBS NEWS DIG
- インバウンドで訪れる外国人観光客をお手伝い 簡単な道案内から意外な相談まで!? 大阪駅にある観光案内所 新人スタッフの努力と大奮闘【かんさい情報ネット ten.特集/ノゾキミ】
- 「変わり果てた故郷に言葉を失った」奥能登出身の記者が見た地震と津波に襲われた石川県・珠洲市の姿 能登半島地震|TBS NEWS DIG
- 【速報】観光バスなど3台の多重事故 2人軽傷 滋賀・大津市瀬田西IC付近
“旧統一教会”被害者救済へ 与野党4党が協議開始(2022年10月21日)
旧統一教会の問題を巡り、自民、公明、立憲、維新の4党は21日、被害者の救済について議論を始めました。今の国会でまとめられるかが焦点です。
(政治部・森洋介記者報告)
野党幹部は「まとめられなければ連帯責任だ」と法案の取りまとめに意欲を示しました。
野党側は、マインドコントロールの元での高額献金の禁止などを盛り込んだ法案をすでに提出しています。
協議会で調整して、今の国会での成立を目指しています。
一方、自民党は「マインドコントロールをどう証明するのか」などと「野党案は無理筋で内容が厳しい」と指摘しています。
また、公明党の幹部は「あくまで、この協議会は意見交換の場で法案の協議ではない」と話していて、温度差があります。
これについて、野党側からは「創価学会を支持母体とする公明党の本音としては『献金規制』につながるため、慎重なのではないか」との見方も出ています。
政府関係者も「与野党間での議論を見守る」と静観する構えを見せていて、実効性のある救済策となるのかが問われます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く