その先に教団の解散は？ 岸田総理、旧統一教会に対し「質問権」行使し、調査実施の方針明らかに｜TBS NEWS DIG
その先に教団の解散はあるのでしょうか？岸田総理はきょうから始まった予算委員会で旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく初の「質問権」を行使し、教団への調査を実施する方針を明らかにしました。
岸田総理
「（被害者への）救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めているところです。宗教法人法第78条の2に基づき報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」
きょう消費者庁の有識者検討会が教団に対し、調査を求める内容を盛り込んだ報告書をとりまとめことを受け、岸田総理はけさ、永岡文科大臣や河野消費者担当大臣らと対応を協議し、調査の実施を決定したのです。しかし…
立憲民主党 山井和則衆院議員
「これは体のいい引き延ばしかな。皆が忘れるまで引き延ばしを図っているのかなと」
調査が教団に対する解散命令の請求へとつながっていく可能性はあるのでしょうか。
旧統一教会の信者を親族にもつ被害者らによる教団の解散を求める声は、日に日に大きくなっています。
旧統一教会 元2世信者 小川さゆりさん（仮名）
「私が正しいと思うのならどうかこの団体を解散させて下さい」
橋田達夫さん
「結局、お金。本当に僕はもう、この統一教会自体がすべてなくしてほしいと思っています」
しかし、これまで解散命令請求された事例は27年前に地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教などわずか2例のみ。いずれも刑事事件で有罪判決を受けたケースです。
こうしたことから宗教法人を所管する文化庁の担当者も先月…
文化庁宗務課 石崎宏明課長
「宗教法人本体については、何の刑事上の対応がなかった。現在は、なかなか解散命令を裁判所に出していただく状況じゃない」
さらに、岸田総理もこれまで…
岸田総理
「信教の自由を保障する観点から、解散命令の請求については判例も踏まえて、慎重に判断する必要があると考えております」
一貫して消極的な姿勢を示していました。なぜ、岸田政権は今回解散命令の請求につながる可能性のある調査の実施を決めたのでしょうか。
自民党中堅議員
「世間の関心をどの政治家が、どこで挨拶していたかということから、調査のことに逸らしていくことが狙いだ」
内閣支持率が低迷している岸田総理としては、積極的に調査をする姿勢に転じることで支持率回復につなげたい考えです。ただ、実際に解散命令につながるかどうかは不透明です。
文化庁関係者
「信教の自由がある中で、解散させるべき合理性があるのか。“最高裁まで争われても勝てる”とならない限り、早急に結論が出せる話ではない」
きょうの国会でも…
立憲民主党 山井和則衆院議員
「調査とおっしゃるならば、目処で結構です。せめていつまでに調査を終えるか」
岸田総理
「年内に権限の行使、これはスタートさせたいと思いますが、それがいつまでかかるのか。これについては今、具体的に申し上げることは難しいと思っています」
政府は年内に「質問権」を行使し調査を実施したい考えですが、結論が出るまでには長期化も予想されます。
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