「起死回生のため重要な局面」と総理周辺 岸田総理が旧統一教会への調査実施表明 方針転換の裏にある理由は｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理が教団に対する調査を実施することを表明しました。方針転換の裏にどんな理由があったのでしょうか。
岸田文雄総理大臣
「宗教法人法第78条の2に基づき、報告徴収・質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」
きょうの国会で、宗教法人法に定められている“質問権”を政府として初めて行使し、教団への調査を実施する方針を表明した岸田総理。質問権は、1995年のオウム真理教の事件をきっかけに法改正で盛り込まれた規定で、文科省などが宗教法人に対し報告を求めて質問でき、調査の結果次第では教団に対する解散命令の請求に発展する可能性もあります。
憲法が保障する「信教の自由」などを理由に、慎重な姿勢を続けてきた政府の方針を転換した形です。
岸田総理は教団への調査を実施する理由について、▼法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られること、▼政府の電話相談窓口に9月末時点で、1700件以上の相談が寄せられていることなどを挙げました。
このタイミングでの調査実施について、岸田総理の周辺は。
総理周辺
「支持率が下がっている中、起死回生のために重要な局面だ。岸田政権の命運がかかっている」
別の官邸幹部も…
官邸幹部
「総理は解散命令まで踏み込みたい考えもある」
支持率回復へと繋げられるのか。岸田総理としては強い姿勢を示すことで、国民の理解を得たい考えです。
永岡文科大臣は先ほど「政府として年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進めていく」と明らかにしました。
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