岸田総理、電気料金の負担軽減は「家計に直接的」“直接”を強調なぜ？｜TBS NEWS DIG
経済対策の目玉電気料金の負担軽減策について、岸田総理は直接的に軽減につながる仕組みにすると強調しました。あえて「直接的」と強調した背景は？
岸田総理
「家計や企業を直接的に支援するため前例のない思い切った負担緩和対策を行いたい。国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、すべて国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければなりません」
電力会社のトップとの懇談会の席で岸田総理は、経済対策の目玉、高騰する電気料金の負担軽減策は、電力会社への補助金ではなく家計に直接的に支援する考えを明らかにしました。これほど「直接的」と強調した理由…
政府関係者
「先週ガソリン補助金の件で批判が出ていたよね。それと同じようなことはできないというのはあったと思う。だからこそ『家計に直接的』と強調したんだと思う」
ガソリン補助金の件とは。本来、ガソリンの補助金はガソリンの小売価格の抑制を目的に石油元売り各社に対し補助金を支給する制度ですが、先週財務省が公表した試算によると、5か月間でおよそ110億円がガソリン価格の抑制に使われていなかったというのです。実質的にガソリンスタンドの経営改善に使われているとみられる事例が指摘されています。
岸田総理
「全国700社の電力各社と協力し、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ最大限に柔軟な対応が必要」
電気料金をめぐっては来年の春以降も大幅に値上げされることが見込まれていて、岸田総理はより価格抑制の効果を上げるために直接的に支援する仕組みを新たに創設する考えですが、ガソリンと違い電気は利用者が多いことなどから具体的にどういう形で負担を軽減するのか制度設計は難航が予想されます。
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