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総務省がNTT西日本を「行政指導」今年８月発生した『フレッツ光』通信障害で（2022年9月30日）
9月30日、総務省は今年8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に行政指導を行い、再発防止を求めました。
今年8月25日にNTT西日本の管内で、ルーター間を接続する設備「伝送装置」の故障などにより、関西・東海・九州など広範囲で通信障害が発生しました。
インターネット通信サービス「フレッツ光」の最大211万回線が影響を受け、このうち最大63万回線は1時間弱、通信ができない状況になりました。
総務省が9月14日にNTT西日本の施設に立ち入り検査を実施し、事実関係を確認していました。また、その後にNTT西日本は大規模な通信障害について、9月26日に「重大な事故」として総務省に報告書を提出していました。
そして、9月30日に総務省はNTT西日本の森林正彰社長に文書による行政指導を行いました。
行政指導を受けてNTT西日本はホームページに次の通りコメントしています。
（NTT西日本のホームページに記載のコメント）
「当社は、このたびの指導を厳粛に受け止め、生活の重要インフラである通信サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく、通信サービスの確実、安定的な提供に努めるとともに、同様の事象を発生させることがないよう、再発防止を徹底して取り組んでまいります」
総務省が行った行政指導の詳細は次の通りです。
【総務省が行政指導を行った内容（総務省ホームページより）】
▼1 当該事故は、貴社の報告によれば、機器ベンダーとの情報共有体制の不備により、本来貴社が把握すべき重要な諸元を把握できていない状態であったことが原因で、伝送装置における保守ネットワークの構成が不適切であったことに起因する。また、これによりソフトウェアの不具合が顕在化したことも事故の発生及び大規模化の原因である。よって、機器ベンダーとの情報共有・連携強化、ネットワークの設計の見直し、ソフトウェアの不具合の改修等、事故の未然防止及び事故が発生した場合の大規模化防止のための対策を徹底すること。
▼2 当該事故においては、事故発生後、障害箇所の特定に時間を要したことが原因で事故の長期化を引き起こした。よって、サービス品質低下の可視化、障害箇所の早期把握・可視化等、事故の長期化の防止のための対策を徹底すること。
▼3 インターネット通信サービス等が国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえ、事故発生時においては、障害の状況、提供サービス等への影響やその代替手段、復旧の見通し等、利用者等が必要とする情報を適時にできるだけ具体的に分かりやすく提供できるよう、周知広報の内容・頻度等を改善するとともに、利用者等への情報伝達手段の多様化を図ること。
▼4 同様の事故の再発防止のため、当該事故における教訓を業界全体で共有することが不可欠であることから、事故の発生原因、措置状況、再発防止策等の詳細について、他の電気通信事業を営む指定公共機関に説明し、情報共有する機会を早急に設けること。あわせて、記載された事故発生時の周知広報・連絡体制等の改善に関して、業界全体としてのルールの策定に向けて率先して取り組むこと。
▼5 貴社の報告は、当省総合通信基盤局電気通信事業部の「電気通信事故検証会議」が行う検証の対象とするが、同会議の分析・検証の結果、貴社の追加的な再発防止策が必要となった場合には、当該再発防止策についても併せて取り組むこと。
▼6 1～5の実施状況については、2022年10月末までに、同年9月末時点における具体的な実施状況を報告するとともに、同年12月末までの間、1か月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月末までに報告すること。2023年1月以降は、3か月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月末までに報告すること。また、今後、事故原因等に関して新たな事実等が判明した場合には、速やかに報告すること。
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