プーチン大統領が30日にも4州の編入を宣言か EUはロシアへの追加制裁案を発表｜TBS NEWS DIG
ウクライナ東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」の結果を受け、ロシアのプーチン大統領が30日にも4州の編入を宣言するとの見方が強まっています。
ウクライナでは、東部や南部のロシア側支配地域でロシアへの編入を問う「住民投票」が強行され、親ロシア派はヘルソン州やザポリージャ州など4つの州で編入が支持されたとの結果を発表しました。
これを受け、ロシアのプーチン大統領が30日にも4州の編入を宣言するとの見方が強まっています。
また、ロシアメディアは30日に編入に必要な条約が交わされる可能性があると報じました。モスクワ中心部「赤の広場」では支配地域の併合を祝うためとみられる準備が進められ、ステージには4つの州の名とともに「永遠に一つ」などと記されています。
一方、「住民投票」が強行されたことを受け、EUはロシアに対する追加制裁案を発表しました。
EU フォンデアライエン委員長
「私たちは偽の住民投票も、ウクライナ領土のいかなる併合も受け入れません」
ロシアへの第8弾となる新たな制裁案は、▼日本円でおよそ9800億円相当のロシア製品の輸入を新たに禁止するとしているほか、▼航空関連の製品などロシアへの輸出禁止品目を増やすこと、▼石油の価格上限設定に法的根拠を与えることなども含まれています。
一方、プーチン大統領が表明した予備役の「部分的動員」をめぐり、若者らがロシアを出国する動きが続いていますが、動員に応じれば追加報酬を支払う自治体が増えていることがわかりました。
モスクワ市は日本円で12万円あまりに相当する5万ルーブルを毎月、追加支給するということです。
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