大阪府“まん延防止”の場合は飲食店に「時短」要請　病床使用率３５％で適用を申請へ（2022年1月14日）

大阪府“まん延防止”の場合は飲食店に「時短」要請　病床使用率３５％で適用を申請へ（2022年1月14日）

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１月１４日、大阪府の吉村洋文知事は、病床の使用率が３５％に達すれば国にまん延防止等重点措置を要請する考えを明らかにしました。

　１月１４日、大阪府では過去３番目となる２８２６人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されました。また６０代の女性と７０代の男性の２人が死亡しました。２人がオミクロン株に感染していたかは不明ということです。

　吉村知事は、国にまん延防止等重点措置を要請する基準について、このように話しました。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「病床使用率が３５％に達すれば、申し訳ないけども、まん延防止等重点措置の適用を申請して、飲食店のみなさんをはじめ、強い対策をお願いしますと」

　１４日時点で２１．５％となっている重症や軽症・中等症の患者用に確保している病床の使用率が３５％に達した場合、国にまん延防止等重点措置を申請すべきとの考えを示しました。その場合、府内全域を対象としてゴールドステッカーの飲食店には午後９時までの時短営業を要請し、酒類の提供は認めるとしています。

　また、緊急事態宣言の国への要請については、対策本部会議を開いて検討する考えを示しました。

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