【“統一教会” 】「教会改革推進本部」の設置を発表 22日に会見へ

【“統一教会” 】「教会改革推進本部」の設置を発表 22日に会見へ

「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”が「教会改革推進本部」の設置と、22日に記者会見を行うことを発表しました。今も問題が指摘されている“過度な献金”などへの対応を明らかにするとみられています。なぜ教団が今、「教会改革」を表明したのでしょうか。

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教団はこれまで、いわゆる“霊感商法”や高額献金トラブルが問題となってきました。21日、教団から届いた文書には、「2009年コンプライアンス宣言時からの指導の徹底」、「教会改革推進本部を設置」との文字がありました。

初めて開かれた7月11日の会見で、教団の田中富広会長は「2009年以降の案件で、そのようなトラブルはありません」と述べました。その後、7月17日、「トラブルがゼロになったわけではない」と文書で修正しました。

8月10日に開かれた2度目の会見でも、田中会長は「いわゆる霊感商法なるものを、過去においても現在も、当法人が行ったことはありません」と述べ、特に2009年以降、コンプライアンスを徹底し、トラブルは減少していると強調していました。

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ただ、両親がこれまでに1000万円以上献金し、今も献金を続けているという元2世信者は「自分は2009年でしたら、中学1～2年生なんですけど、全く変わったと感じるところはなくて、バイトで稼いだお金はとられてきていますし…」と話していました。

こうした声が後を絶たない中、新たに打ち出すという“教会改革”。教団の文書には、次の内容が書かれていました。

「威迫・困惑を伴うような献金奨励・勧誘行為はしてはならない」

「信者の経済状態に比して、過度な献金とならないよう十分配慮しなければならない」

教団の文書によると、この「過度な献金」の目安については「献金により、通常の社会生活（家族も含む）を困難にする」、または「献金の為に借金をする等」とし、職員や信者の指導を徹底するとしています。

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では、なぜ今、“教会改革”を表明したのでしょうか。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士
「危機感を感じてると思いますよ。政界、特に自民党との縁切りをせざるを得なくなる。悪名も日本社会にかなり浸透してしまったという中で、『責任追及のような報道なり、政府の動きはやめてほしい』と」

「過度な献金はさせない」とする教団の文書について、山口弁護士は「こんなきれいごと言ってたらノルマは達成できないから、そんな甘くはないと思わざるを得ないです」と述べました。

教団は22日午後、会見で説明するとしています。
(2022年9月21日放送「news zero」より）

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