大阪府『病床使用率３５％でまん延防止措置要請』へ ２日連続２０００人超の感染者（2022年1月14日）
１月１４日、大阪府の吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」を要請する基準について、「大阪府内の病床使用率が３５％になった場合、国に申請すべき」との考えを示しました。
政府は新型コロナウイルスの「オミクロン株」に感染した人の濃厚接触者の待機期間について、医療従事者などは現在の「１４日間から条件付きで６日間」、それ以外の一般の人は「１０日間」に短縮する方向で最終調整に入りました。
政府関係者によりますと、「オミクロン株」の濃厚接触者の待機期間について政府は、医療従事者など社会経済活動の維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」は、待機６日目の検査で陰性であれば解除することで最終調整に入りました。
また、それ以外の一般の人は現在の１４日間から１０日間に短縮する方向で最終調整中だということです。
一方、大阪府では１月１４日、新たに２８２６人の新型コロナウイルス感染が確認されました。前日１月１３日（木）の大阪府の新規感染者数は２４５２人で、２日連続で２０００人超となりました。
大阪府の吉村洋文知事は国に「まん延防止等重点措置」を要請する基準について、「重症や軽症・中等症の患者用に確保している病床の使用率が３５％になった場合、国に『まん延防止措置』を申請すべき」との考えを示しました。その際は、飲食店に時短営業などを要請するとしました。
（大阪府 吉村洋文知事 １月１４日）
「病床使用率が３５％に達すれば、申し訳ないけれども『まん延防止等重点措置』の適用を申請して、飲食店のみなさんをはじめ、強い対策をお願いしますと」
また、緊急事態宣言の要請については対策本部会議を開いて検討するとの考えを示しました。大阪府が重症・軽中等症で確保している病床の使用率は１月１３日の時点で１９．１％です。
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