“中国に対抗” 新たな経済圏構想「IPEF」14か国が正式交渉入りで合意｜TBS NEWS DIG
アメリカが中国に対抗するため発足させた新たな経済圏構想・「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の閣僚級会合が閉幕し、14か国が正式に交渉を始めることで合意しました。土居記者の報告です。
初めて対面形式で行われたIPEFの閣僚級会合。
5月に東京で発足してからおよそ4か月たち、ようやく「貿易」や「供給網」など4つの分野について閣僚声明をまとめ交渉を始めることで合意しました。
アメリカ レモンド商務長官
「私達はインド太平洋地域で野心的な高水準の経済協定を作り上げることに尽力します」
「貿易」の分野でインドが参加を見送ったものの、残る3分野には14か国すべての参加が決まりました。
今後、中身を詰める交渉が始まりますが、一筋縄でいきそうにはありません。IPEFは「関税の引き下げ」には踏み込まないため、アメリカ市場への輸出拡大を目指すASEAN諸国などには参加する利点が乏しく、交渉からの離脱を防ぐためには代わりとなる「メリット」を示せるかがカギを握ります。
アメリカはIPEFに参加する8か国に女性がデジタルの技術を学ぶ機会を支援すると発表し、レモンド商務長官は今後も多くのメリットを示すことができるとの考えを強調しました。
アメリカ レモンド商務長官
「昨日の（女性支援の）発表は、参加国に具体的な利益をもたらす、IPEFの多くの発表のうちの最初のものに過ぎません」
インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、新たな経済圏を構築できるのか。交渉はスタートラインに立ったばかりです。
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