【元徴用工問題】韓国元国会議長「両国企業と国民による基金」意義を強調
いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国の元国会議長が6日に講演し、自ら提案した日韓両国の企業と国民による寄付で基金をつくる解決策について改めて意義を強調しました。
韓国の文喜相元国会議長は6日、ソウルで開かれた日韓関係をテーマとしたセミナーで、議長在任中の2019年に自ら国会に提出した元徴用工問題をめぐる法案について説明しました。
法案は、日韓両国の企業と国民による自発的な寄付を財源とした基金から原告に補償する内容で、文氏は「韓国側の先制的な立法を通じて両国が懸案について協議し、譲歩する名分を与えられる」と法案の推進を訴えました。
法案は一度、廃案となり2020年に再度、発議されましたが国会での審理は進んでいません。
元徴用工問題の官民による協議会は5日、新たな基金や既存の支援財団を活用する方法などを話し合い、議論を終えていて、韓国政府は今後、参加者を拡大した場を設けた上で具体的な解決策を示したい考えです。
（2022年9月6日放送）
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