【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは？
東京都で2日、新たに1万2413人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。12日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回っています。全国的には高止まりが続くなか、新型コロナウイルスの対応による、医療機関や保健所の負担軽減策として、2日から感染者の「全数把握の見直し」の運用が、宮城・茨城・鳥取・佐賀の4つの県で始まりました。発生届は65歳以上の高齢者や入院が必要な人、妊婦などに限定されます。
また、海外では無症状の感染者の隔離を解除する動きも出てきています。カナダの大都市・トロントがあるオンタリオ州では、コロナの感染者について、感染が確認され症状がある場合は、「症状がなくなってから24時間経過すれば隔離は不要」との新たな指針を発表しました。一方、感染が確認された時に無症状であれば「最初から隔離は不要」ということです。感染から10日間のマスク着用と、重症化リスクの高い人がいる場所には行かないという条件付きですが、これにより、通勤や通学も可能になるということです。
全数把握の見直しに期待されることや、緩和の動きが進んでいることについてなど、感染制御学が専門の東邦大学感染制御学研究室、小林寅てつ（吉を2つ横に並べる）教授に聞きました。
（2022年9月2日放送「news every.」より）
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