【独自】概算要求の総額およそ110兆円に 防衛費が過去最大 社会保障費も増加
来年度予算案の各省庁からの概算要求の総額がおよそ110兆円となることが日本テレビの取材でわかりました。
財務省は31日、各省庁からの要求を締め切り、予算編成を本格化します。2023年度の概算要求は、総額が110兆円ちょうどか110兆1000億円程度となることがわかりました。去年に次いで、過去二番目の額となります。過去最大の額を要求する防衛費のほか、高齢化にともなって社会保障費も増加します。
2022年度予算の概算要求の総額は111兆円を超え、予算編成の過程で圧縮したものの、予算案総額は107兆5964億円となり、10年連続で過去最大を更新しました。今回も、重要な政策で金額を明記しない「事項要求」が多いことから、さらに膨らむことが予想されます。
また、国の借金である国債費は要求総額の3割近い27兆円に達しています。
コロナ禍やウクライナ情勢などで歳出を求める圧力が高まっていて、財政はきわめて厳しい状況です。
（2022年8月29日放送)
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