「全数把握」は自治体判断 小池都知事は“継続”明言 医療現場の負担つづく｜TBS NEWS DIG
コロナ患者の「全数把握」の見直しをめぐり、東京都など一部の自治体から慎重な意見が相次いでいます。なかなか定まらない方針に医療の現場からは戸惑いの声も上がっています。
千葉市内にあるクリニック。発熱外来には連日、数十人以上のコロナ患者が訪れています。“第7波”での感染拡大で大きな負担となっているのが、「HER-SYS」と呼ばれるシステムにコロナ患者の情報を登録する作業です。
東京ビジネスクリニック 内藤祥医師
「1人あたり数時間はHER-SYSの入力に時間はとられていると思います。毎日深夜まで、ピークの頃はその作業のために残業している期間も」
こうした声を受け、岸田総理は24日、これまでの“全数把握”を見直し、各自治体の判断で「患者の届け出を重症化リスクの高い人に限定できるようにする」と発表しました。
しかし、東京都の小池知事は…。
東京都 小池百合子知事
「当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく。重症者だけの部分を見るのでは、軽症から突然亡くなる方、そういったところを見逃してしまう」
茨城県などは対応を見直す考えを示していますが、東京都や大阪府などは見直しに慎重で、これまで通り“全数把握”の運用を続ける方針です。
そもそも、今回の見直しは全国知事会などが政府に対し強く求めていたもの。梯子を外された形となった厚労省からは恨み節も聞こえてきます。
厚労省関係者
「要請を受けて、それなりの早さで対応したつもりなのになぜなのか。結局、知事会内の足並みが揃っていなかったんじゃないか」
政府は将来的に全国一律での見直しを行っていく方針ですが、“第7波”の終息も見通せない中、その時期は不透明になっています。
なかなか方針が定まらない状況に医療現場からは…
東京ビジネスクリニック 内藤祥医師
「全数把握自体は制度として、もう破綻というかそぐわない制度になっているので、どのように変えるか、具体的な方法を決めてもらいたい」
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