“電力難民”向けの電気料金 東電が9月から3割値上げ｜TBS NEWS DIG
東京電力は、新電力の撤退などで契約ができなくなった企業、いわゆる「電力難民」向けの電気料金を来月からおよそ3割値上げすると発表しました。
電力市場をめぐっては、エネルギー価格の高騰による新電力の撤退が相次いでいて、電力の供給先を失った企業、いわゆる「電力難民」が先月1日の時点で2万7000社を超えています。
こうした企業向けに大手の電力会社が「受け皿」となり、電気を供給する「最終保障供給」という仕組みがありますが、通常契約の電気料金が上がる中で「最終保障供給」の料金は固定されていたため、「電力難民」向けの料金の方が安くなる問題が起きていました。
国は各社の申請を受けて、9月からの価格変更を認めたことから、東京電力パワーグリッドは19日、9月からはおよそ3割の値上げとなることを発表しました。中小規模の事務所では従来の70万円程度から93万円程度になるということです。
関西電力や中部電力、四国電力も9月から最終保障供給の料金を引き上げると発表しています。
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