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岸田総理 輸入小麦卸売り価格「据え置き」を指示 しかし、街のパン店からは「不十分」の声 1世帯あたり負担軽減額は2230円の試算も|TBS NEWS DIG
岸田総理は政府が売り渡す輸入小麦の価格について、10月の価格改定以降も据え置くよう指示しました。ただ、不十分との声もあがっています。
都内の老舗ベーカリー。オーナーの頭を悩ませているのは「小麦粉の値上がり」です。この店は4月に値上げを決断。すべてのメニューを10円から30円値上げしました。すると…
コミネベーカリー 小嶺忠オーナー
「今まで3個買っていたお客さんが2個になったり、お客さんの買う個数は減った」
値上げで利益が減ったといいます。そして、不安を感じているのがさらなる値上げです。政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格は4月と10月の年2回改定されます。今年4月は17.3%値上げされ、過去2番目の高値に…。10月はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、さらに2割程度の値上がりが予想されています。
こうしたなか…
岸田文雄総理
「日常の生活に欠かせないパンや麺類などの製品価格の高騰は切実です」
岸田総理はきょう、10月以降も売り渡し価格を据え置くよう指示。価格抑制策の導入は14年ぶりとなります。これを聞いたオーナーは…
コミネベーカリー 小嶺忠オーナー
「砂糖であったりとかバター、マーガリンであったりとか、他の主原料が全然あがっちゃっているので、焼け石に水状態」
電気代やガス代、食用油なども値上がりしていて、小麦粉だけの価格抑制では不十分だと話します。
専門家の試算では、小麦の売り渡し価格の維持による家計への負担軽減額は1世帯あたり2230円。一方、物価高全体での家計負担は前の年度より7万8480円増えるということです。
その場しのぎでは対応できなさそうな物価高。抜本的な対策が求められます。
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