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【アメリカ】半導体投資法成立 国産化支援“7兆円”…中国に対抗
アメリカで、中国に対抗するために、半導体の国産化支援に7兆円以上を投資する法律が、9日、バイデン大統領の署名を経て成立しました。
バイデン大統領「現在、アメリカは高性能半導体を作っていないが、中国はさらに先を行こうとしている。アメリカは高性能半導体の生産で世界をリードしなければならない。この法律はそれを実現する」
新たに成立した半導体投資法では、半導体の生産や研究開発に日本円で7兆1000億円あまりを投資します。台湾などからの輸入に依存する供給網を見直すとともに、政府主導で半導体の国産化を進める中国に対抗する狙いです。
バイデン大統領は、半導体不足による自動車価格の上昇がインフレの要因のひとつになっていたとも指摘し、国産化の重要性を訴えました。
(2022年8月10日放送)
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