【関電役員“金品受領問題”】検察審査会 関電前会長ら3人“起訴すべき”と判断
関西電力の役員らによる金品受領など一連の問題で、大阪地検が旧経営陣らを不起訴としたことについて検察審査会は一部を起訴すべきと判断しました。
関西電力をめぐっては、3年前、八木誠前会長、岩根茂樹元社長らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚。
さらに、電気料金の値上げのため削減した役員報酬を補てんしていたことなども明らかになりました。
大阪地検特捜部は、告発された旧経営陣9人全員を不起訴とし、検察審査会が審査を行っていました。
検察審査会は、金品受領で発生した税金を会社の資金で補てんしたことや削減した役員報酬を補てんしていたことについて、八木前会長や岩根元社長ら3人を「起訴すべき」と判断。
そして、金品の受領については、収賄罪が成立する余地が十分にあるとし、「不起訴不当」と判断しました。
今後、大阪地検が再捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。
（2022年8月1日放送）
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