鉄道運賃を国の認可なくとも柔軟変更可能に 人口減少・テレワーク増で制度見直しへ｜TBS NEWS DIG
人口減少や新型コロナによるテレワークの増加など、鉄道事業を取り巻く環境が変化するなか、国土交通省の小委員会は事業者を支援するため、鉄道運賃を柔軟に変更できるようにするなどの案を了承しました。
国交省は「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」にきのう、中間取りまとめ案を示し、大筋で了承されました。
案では、維持が難しい地方の路線は、地元自治体の同意があれば国の認可がなくても運賃を値上げできる制度を検討するとしています。また、混雑解消に向けて時間帯で運賃に差をつけるなど、運賃設定の自由度を上げることも盛り込まれました。
国交省は今後具体的な方策を検討するとしています。
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