【まん延防止】東京・大阪への措置「適用状況ではない」

政府は7日夕方、広島・山口・沖縄の3県へのまん延防止等重点措置を適用する方針を決定します。これに先立つ国会質疑で野党側が対象地域を東京や大阪にも拡大するべきとただしたのに対し山際経済再生担当大臣は「現時点では、適用する状況ではない」と述べました。

立憲民主党・伊藤俊輔議員「東京や大阪など対象広げるべきではないか」

山際経済再生相「東京都、大阪、我々も注視してみておりますけれど、今のところ、各都道府県が決めているレベル、分類におけるレベルの2に達していないこと、また直近7日平均の人口10万当たりの新規感染者数、あるいは病床使用率等々の水準からも現時点では重点措置を適用する状況ではないというふうに受けとめてございます」

山際大臣はまた、広島・山口・沖縄の3県に重点措置を適用する理由について「急速な感染拡大となっていて近い将来、医療提供体制にさらに大きな負荷がかかりかねない懸念がある」と述べ早急に感染の拡大を防止する措置を講じる必要があると強調しました。

政府は午後4時から対策本部を開き、重点措置の適用を正式決定する方針です。
(2022年1月7日放送)

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