原発事故　東電旧経営陣に“13兆円超”賠償命令…民事最高額か　原告側「財産は全部」(2022年7月14日)

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　福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが、旧経営陣に損害賠償を求めた裁判。13日、東京地裁は、民事裁判の賠償額としては過去最高のおよそ13兆円の支払いを命じた。

■東京地裁「安全意識や責任感が根本的に欠如」

　原告側・海渡雄一弁護士：「きょうは、画期的な判決が頂けるのではないかと、我々も予測していましたけれども。それが現実のものとなったということで、グッとくるというか。10年間、頑張ってきて良かったなという感じがしています」

　福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが、安全対策を怠ったため、巨額の損害を出したとして、旧経営陣5人に22兆円の損害賠償を求めた裁判。

　13日に出された判決で、東京地裁は「事故が生じないための最低限の対策を、指示すべき義務を怠った」と指摘し、「安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」などとして、勝俣恒久元会長ら4人に対し、13兆3000億円余りを東京電力に支払うよう命じた。

■原告側弁護士「財産は全部出して頂くと」

　原発事故を巡って、旧経営陣の個人責任を裁判所が認めるのは、初めてとなる。日本の裁判で、過去最高額とみられる13兆円を超える賠償金について、原告側は、次のように話した。

　原告側・河合弘之弁護士：「彼ら（旧経営陣）の持っている財産の範囲内で、払ってもらってしかるべきだろうなと。だから、1億円か3億円か。だけど、持っている財産は、全部出して頂くと」

　原告側・海渡雄一弁護士：「破産するところまで取り立ててもらえば、いいということなんじゃないか」

　判決を受け、東京電力は「個別の訴訟に関することは、回答を差し控えさせて頂きます」と、コメントを発表した。

■官房長官「“安全神話”陥った反省を…」

　松野官房長官は、会見で次のように述べた。

　松野博一官房長官：「今後も原子力を活用していくうえでは、“安全神話”に陥って、悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れることなく、国民の懸念の解消に、全力を挙げていく考えであります」

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年7月14日放送分より）
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