【来週の電力需給】“安定的に供給できる見込み” 経産省

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政府は7年ぶりに1日から3か月間、全国で節電を要請しています。こうした中、経済産業省は来週の電力需給の見通しを公表し、安定的に供給できる見込みだと発表しました。

今年の夏は、北海道と沖縄電力管内を除いて電力の需給が厳しい状況だとして、政府は1日から9月30日まで、7年ぶりに全国で節電を要請しています。

こうした中、経産省が公表した来週の見通しは、気温が少し下がり、冷房などの需要が下がることから、電力の余力となる「予備率」が安定供給に最低限必要な3％を確保できるということです。

特にひっ迫が懸念されている東京電力の管内でも、現時点では予備率が6％から18％程度確保できる見込みとなっています。

ただ、発電所の停止などの不測の事態も起こりうるとして、経産省は、熱中症にならないよう冷房を適切に活用した上で、無理のない範囲での節電を呼びかけています。
（2022年7月1日放送「news every.」より）

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