【9政党党首】物価高や男女賃金格差について議論
参議院選挙が22日に公示されるのを前に9つの政党の党首が日本テレビの「news zero」に出演し、物価高や男女の賃金格差について議論しました。
配偶者控除・賃上げについて
自民党・岸田総裁「よく『103万円の壁』とか『130万円の壁』、その103万円は税と手取り収入が逆転する現象、これを解消する。配偶者控除そのものをなくすという議論がありますが、これについては慎重でなければならない」
立憲民主党・泉代表「将来的には女性の社会進出という意味で、配偶者控除をなくそうという理想は一つある。働きたくても働けないという状態があると思いますので、配偶者特別控除は一時的に（上限を）あげるということはやっていいと思いますね」
国民民主党・玉木代表「最低賃金があがったんだけど、あがったおかげで年収調整しなきゃいけないので、ちょっと休ませてくださいと。最賃（最低賃金）をあげることにある種自動スライドさせて、この（配偶者控除の）上限の壁をあげる仕組みを導入するというのが当面必要かな」
公明党・山口代表「政労使の理解を得た上でさらに一歩進んで、学者とかエコノミストを交えた中立的な第三者委員会を作るべきと、そこで客観的なデータに基づいた賃金の水準を示すべき」
共産党・志位委員長「消費税（減税で）もちろん物価下げますから実質賃金あがりますね。ですからぜひそれをやりたいと思うんですが、もう一つ最低賃金1500円、これはぜひ実現したい」
物価高対策について
日本維新の会・松井代表「消費税の減税については我々は軽減税率を使って、まずは5％とそして段階的に3％。物価対策ですから、この消費税減税というのは。これ賃上げ対策とはまた違う形のものを考えなければならない」
れいわ新選組・山本代表「25年の不況にコロナまでやってきて戦争で物価高なんですね。そこに消費税減税もしないというのは、鬼のような政治がこのまま続けば当然不況さらに深まります。これを止めなきゃいけない。それが政治の役割です」
社民党・福島党首「下請けの人たちとの価格の調整や監視も本当に必要ですし、それから価格転嫁は、でもなかなか出来にくいので、私は消費税、この3年間ゼロにする、そしてその費用は内部留保に課税をする」
NHK党・立花党首「国債の発行をしっかりと今この時期はやるべきだというふうに思っています。全体の景気というのは気持ちの問題なんですよね」
第26回参議院議員選挙は22日に公示され、来月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦がスタートします。
(2022年6月22日放送）
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