「家計の値上げ許容度は低下」民間調査会社が分析 黒田日銀総裁発言とは逆の結論に｜TBS NEWS DIG
食料品などの値上げが相次ぐ中、民間調査会社が「家計の値上げ許容度は低下している」との分析結果をまとめました。
日銀の黒田総裁の発言とは逆の結論となっています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズが日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を元に家計の値上げの許容度を独自に数値化したところ、足元では「許容度が低下している」との結果になりました。
日銀の黒田総裁が「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言し、その後、撤回しましたが、発言とは逆の結論となっています。
また、分析では食料や飲料を中心に、安い商品を購入しようという動機が高まっているとしています。
その上で「物価高に伴う節約志向の高まりが個人消費の回復ペースを鈍らせることが避けられない」と指摘しています。
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