岸田総理「消費減税 考えてない」“物価高”への支援策を議論(2022年5月27日)

岸田総理「消費減税 考えてない」“物価高”への支援策を議論(2022年5月27日)

国会では、野党側が知床の観光船事故や物価高に苦しむ家計への支援などについて問いただしました。

観光船の事故を起こした会社には、去年、北海道運輸局が特別監査を行い、その後、抜き打ち検査などもしていました。しかし、不備を正すには至りませんでした。
立憲民主党・大串議員：「去年、3回、国土交通省は見逃している。政府は“責任あり”とお考えにならないか」
岸田総理：「結果として、事業者の安全意識の欠如や、その実情をしっかりと把握できなかった。このことは真摯に受け止めなければならないと考える」
立憲民主党・大串議員：「政府に落ち度、責任があったと、なぜ言えないのか。『真摯に受け止める』その一言で、なぜ、片付けるのか。ここで、落ち度があった。国土交通省に落ち度があった、責任ありと認めてください」
」
岸田総理：「特別監査等を通じて、事業者の安全意識の欠如等を把握できなかったこと。これは、国土交通省として、責任を十分、果たすことができていなかった。こうしたことであると認識をいたします。事態を改善していくよう、私の方からも指示を出したところ」

また、野党各党は、物価高に苦しむ家計への支援を求めました。
国民民主党・玉木代表：「分配と成長という話があるけど、分配からやるしかない。ガソリン減税と、加えて、やっぱり『インフレ手当』。一人一律10万円のインフレ手当を、もう一回配るぐらいで、ちょうどいいと思っている。消費が縮まないようにするための、今こそ、そういった手当が必要だと」
岸田総理：「総合緊急対策のなかで、低所得の子育て世帯への給付、地方自治体を通じた事業者、あるいは求職者に対する支援、きめ細かな政策を用意している。ご提案のようなこと（一律給付）は、政府としては考えていない」

共産党・宮本議員：「いま政治がやるべきは、物価の引き下げ、そして物価高騰に負けないよう、国民の収入を増やすこと。今年は最低賃金を思い切って引き上げる決断が必要なのではないか」
岸田総理：「政府においても、最低賃金の引き上げ、この政策、努力を続けている。できる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指す。こうした方針のもとに積み上げているし、1000円に到達した後も、継続的に引き上げに取り組んでいきたい」

消費税の減税を求める声も、相次ぎました。
日本維新の会・足立議員：「今回の補正予算は、弥縫策に過ぎる。世界100カ国以上が減税している。付加価値税を品目ごとに変えている。これが世界標準。なぜ日本だけかたくなに減税しないのか」
岸田総理：「わが国においては、消費税は、社会保障の安定財源と位置付けている。消費税について、いま触ることは考えていない」

れいわ新選組・櫛渕議員：「コロナの災害が来て、戦争まで起こり、日用品の物価まで上がっているのに、消費税すら下げないつもりか。これから岸田総理のことは総理ではなく『鬼』と呼ばせていただく。物価が上がっているときに消費税を下げないなんて、むちゃくちゃ」
岸田総理：「消費税の減税は、私たちは考えていない」

27日夕方、総額約2兆7000億円の補正予算案は、自民、公明、国民民主などの賛成多数で、衆議院を通過しました。審議は来週、参議院に移ります。
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