【労組が要望書】“更年期休暇”取りやすく 厚労省に法整備求める
更年期の体調不良でも職場で休みを取りやすくするため、労働組合などが厚生労働省に法整備などを求める要望書を提出しました。
労働組合やNPO法人などは26日、職場において更年期の体調不良の際、休みやすい環境を作るための法整備などを求め、厚労省に署名と要望書を提出しました。
更年期症状による欠勤が原因で雇い止めにあったという50代の女性は、大手コールセンターで非正規雇用で働いていましたが、めまいや激しい頭痛など更年期障害と診断され、体調不良で月2回ほど欠勤したところ、会社から、出勤率の低下を理由に解雇されたということです。
現在、更年期の症状による体調不良などを理由とした特別な休暇や欠勤などを認める法律はありません。
要望書を出した労働組合の代表は、「更年期の体調不良で不利益な扱いをしてはいけないと国が発信してほしい」とし「生理休暇」のような安心して仕事を休める環境作りを訴えていました。
（2022年5月26日放送）
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