「何のために裁判所あるのか」大阪地裁が佐川元理財局長の尋問認めず 公文書改ざん（2022年5月25日）
公文書の改ざんを苦に職員が自殺したことをめぐる裁判で、大阪地裁は財務省の元理財局長やその部下らの尋問を採用しないことを決めました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園をめぐる公文書の改ざんを苦に４年前に自殺し、妻の雅子さんは改ざんを命じたとされる佐川宣寿元理財局長に対して１６５０万円の損害賠償を求めています。
雅子さん側は、佐川氏やその部下、俊夫さんの上司らの尋問を大阪地裁に求めていましたが、５月２５日に地裁は「不必要だと考える」として尋問を採用しないことを決めました。
（赤木雅子さんの代理人 生越照幸弁護士）
「残念です。残念だし悔しい。公務員のこういう不正に関しては歯止めがきかないでしょう。特に高級官僚には」
雅子さんは「希望が無くなった。何のために裁判所はあるのか」と話しています。
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