バイデン大統領　日本“常任理事国入り”支持・・・IPEF“対中国新経済圏”発足(2022年5月24日)

バイデン大統領　日本“常任理事国入り”支持・・・IPEF“対中国新経済圏”発足(2022年5月24日)

　国連改革を進める必要があるとの認識で一致しました。

■バイデン氏　日本常任理事国入り支持

　岸田文雄総理大臣：「バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があることを再確認しました」

　バイデン大統領：「日本の防衛力を強化しようとする、岸田総理の決意を称賛します。強い日本とアメリカの同盟関係は、この地域の善の力となります」

　世界の安全保障環境が緊張感を増すなか、行われた日米首脳会談。岸田総理は、防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から支持を得ました。

　また、両首脳は国連改革の必要性で一致。日本が目指す安全保障理事会の“常任理事国入り”については、次のように述べました。

　岸田文雄総理大臣：「バイデン大統領から、改革された安保理において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明がありました」

■「IPEF」“対中国新経済圏”発足

　経済面では、バイデン大統領から、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げが発表され、岸田総理も日本が参加・協力することを表明しました。

　バイデン大統領：「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域が大きな舞台となります」

　IPEFは、TPP（環太平洋経済連携協定）を離脱したアメリカが、中国に対抗する新たな経済圏を作ることが狙いで、TPPとは違い、アメリカの製造業が嫌う「関税撤廃」を求めないことが特徴です。

（「グッド！モーニング」2022年5月24日放送分より）
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