【解説】バイデン大統領“武器貸与法”署名･成立 戦況に影響は？ ウクライナ侵攻
ロシア軍がウクライナ東部や、南部の制圧を目指していますが、ウクライナ側は激しく抵抗しています。
その南東部・マリウポリ最後の砦とされる、アゾフスタリ製鉄所では、立てこもっている現地の治安組織「アゾフ連隊」などに対し、ロシア軍が空と地上からの攻撃を続けています。マリウポリ市長の顧問によると、製鉄所には少なくとも100人の民間人が、いまだ取り残されているといいます。
「アゾフ連隊」のメンバーは10日、NNNの取材に対し、「武器や弾薬が足りていない」と強調した上で、欧米からの軍事支援が届けば、攻勢に転じることもできるとの認識を示しました。
こうした中、アメリカのバイデン大統領は9日、ウクライナへの支援を強化するため、「武器貸与法」に署名し、成立しました。これにより、武器などを貸与する際、手続きが簡略化され迅速な支援が可能となります。今後の戦況への影響はあるのでしょうか？
防衛省の研究機関「防衛研究所」の主任研究官で、ロシア安全保障などが専門の山添博史さんが詳しく解説します。
（2022年5月11日放送「news every.」より）
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