岸田首相が下請け企業の“賃上げ”要請 取り引き価格厳しくチェック
賃上げは実現できるのでしょうか？ 岸田総理が下請け業者の給料アップにむけて、事業者団体などに異例の要請です。
岸田文雄首相
「成長と分配の好循環を実現するため、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を行う」
政府は２７日、大企業などで構成される事業者団体や経済団体２７組織との会議を開きました。岸田総理は、▼賃上げに必要な利益を下請けの中小企業などが確保できるよう発注元が取引価格について十分な協議に応じることや、▼適正な取引の妨げとなるようなビジネス上の慣習を見直すことなどを要請しました。
さらに春闘に向け、政府として毎年１月から３月までを「集中取組期間」とし、中小企業が人件費の上昇分などを正しく取引価格に反映できているか確認するとしました。
全日本トラック協会 坂本克己会長
「『優越的な地位』こういうことは決して良くないと。国民生活向上のため、産業発展のために」
【記者解説 経済部内閣府担当 樫尾昂記者】
「成長と分配の好循環を目指す」としている岸田総理。今回の会議はまさに分配の部分にあたるもので、経団連などの大手経済団体だけでなく、事業者団体も出席させる異例の会議となりました。民間企業の取引に総理自らが直接口出しをする、いわば取引価格の「官製値上げ」ともいえます。
ただ、原材料価格の高騰や新型コロナで体力をすり減らしている大企業も多く、本当に給料アップにつながるかは不透明です。岸田政権には、企業が賃上げに必要な収益を生み出す「成長」も作り出せるのかが問われることになります。（27日15:27）
