「甘さがあった」ふるさと納税制度除外される兵庫・洲本市『不服申し立てしない』方針（2022年4月27日）
ふるさと納税制度からの除外が決まった兵庫県洲本市の上崎勝規市長が、４月２７日朝に取材に応じ、不服申し立ては行わない方針を示しました。
総務省などによりますと、洲本市は去年１０月～今年１月にかけて、ふるさと納税の制度を利用して、市内の旅館で使える「洲本温泉利用券」を返礼品として提供。１０万円寄付した場合、５万円分を還元していました。
ふるさと納税制度では返礼品の調達費は寄付額の３０％以下と定められています。しかし洲本市は、旅館側に調達費のほかに手数料も支払っていて実質的な調達費が３０％を超えていたとして、総務省は洲本市を今年５月から２年間、制度の対象から除外することを決めました。
（洲本市 上崎勝規市長）
「（寄付を）獲得したい、納税を受けたいという中で少し甘さがあった。厳正に今後の取り扱いについて（ルールを）反映してまいりたい」
上崎市長は「不服申し立ては行わない」としました。
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