自公国のトリガー実務者協議「引き続き検討」事実上の先送り｜TBS NEWS DIG
自民、公明、国民民主の3党の実務者が協議の結果をまとめ、トリガー条項の凍結解除については引き続き検討することで合意しました。発動は一旦、先送りとなります。
原油価格の高騰への対応を協議してきた3党の実務者はけさ、国会内で会談し、検討結果をまとめました。国民民主党と公明党が求めてきたガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除については「引き続き検討する」との内容で凍結解除は事実上、一旦先送りとなります。
トリガー条項の発動には急激な価格の上下により現場が混乱する課題などが指摘されていますが、これまでの協議では解決方法について合意に至っていませんでした。
国民民主党の玉木代表は先ほどの会見で「値下げを実感できるような対策を行うことが必要だ。我々の考え方は最後まで伝えていきたい」と主張しました。
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