“在日コリアンへの差別的な言葉をＨＰに掲載”として日本弁護士連合会がＤＨＣに警告（2022年4月9日）
自社のホームページに在日コリアンの人たちへの差別的な言葉を載せて人権を侵害したとして、日本弁護士連合会は大手化粧品会社「ＤＨＣ」に警告書を出しました。
警告書によりますと、ＤＨＣは吉田嘉明会長のメッセージとして、自社のホームページ上に「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などと在日コリアンの人たちへの差別的な言葉を掲載。大阪のＮＰＯ法人などから申し立てを受けた日本弁護士連合会は「在日コリアンなどに対する差別的意識は強固」「不安をあおり社会からの排除を呼びかけていて、危険かつ悪質」として、ＤＨＣと吉田会長に対して今年３月２８日付けで「警告」を出しました。
（多民族共生人権教育センター 宋貞智副理事長 ４月８日）
「差別の煽動が共生社会や民主主義を１つずつ壊していっているんだということを多くの日本の皆様に理解して意識していただきたい」
ＤＨＣは「本件についてコメントは差し控える」としています。
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