進次郎氏肝いりの『プラゴミ新法』施行も“25％目標”には遠く及ばず・・・規制対象12品目でプラゴミ全体の1％未満
使い捨てプラスチックの削減を進める新たな法律が、きょうから施行されました。ただ、対象はコンビニのスプーンなど12品目だけで、環境省が掲げる削減目標には遠く及ばない中身となっています。
小泉進次郎前環境相（去年1月）
「リサイクルの前に大事なことはリデュース（削減）。とにかく減らしていくこと」
当時の小泉進次郎環境大臣が「とにかく減らす」と強調したのは「使い捨てプラスチック」。
小泉進次郎前環境相（去年1月）
「法律としても、非常に画期的な中身になっていると思います」
小泉前大臣が「画期的」と自賛した新法「プラスチック資源循環促進法」は、きょうから施行されます。事業者に対し、使い捨てプラスチック削減の目標や取り組みの結果を公表することを義務付ける法律。取り組みが不十分な場合は環境省などが勧告をしたり、社名を公表したりし、50万円以下の罰金を科すことも可能です。
ただ、「使い捨てプラスチック」の中でも、対象に指定されたのは12品目のみ。▼コンビニのストローやスプーン、▼ホテルの歯ブラシやかみそり、▼クリーニング店のハンガーや衣類カバーなど、特定のプラ製品だけが対象となっているのです。
この新法の施行日のきょう、都内の商店街では・・・
環境保護団体が総菜などの食品を販売する店を訪問し、削減の強力を呼びかけていたのは、テイクアウトなどで大量に捨てられているプラスチック容器。客が自ら持参した容器に入れて持ち帰れるよう、協力を呼びかけています。実は、今回の新法で規制の対象とされる12品目には、こうした使い捨て容器が入っていないのです。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 儀同千弥さん
「プラスチックゴミ（全体）の半分が食品などが入っている容器包装だったりするので、マイ容器のお店を増やしていきたいと思っているんですよね」
「プラスチック容器包装リサイクル推進協議会」によれば、国内の使い捨てプラスチックごみは年間およそ200万トン。その大半が「お弁当パック」や「ペットボトル」などの飲食関係の包装や容器に使われているプラスチックです。
環境省が掲げている目標は、2030年までに使い捨てプラスチックごみの25%削減。ところが、新法で規制対象とした12品目だけでは全体の1%に達しているかどうかすら、環境省は把握していないといいます。
けさ、こうした新法の実効性について問われた山口環境大臣は・・・
山口壮環境相
「（規制対象の）割合は必ずしも大きいとは言えませんが、意識を高めてもらうことが第一歩かなと」
1人当たりのプラスチック廃棄量がアメリカに次いで世界第2位の日本。25%削減の目標達成のために、実効性ある対策が求められます。
（01日21:14）
