三菱電機 不正検査問題で社長ら１２人処分

三菱電機 不正検査問題で社長ら１２人処分

　三菱電機は鉄道向けの空調機器などで不正な検査を行っていた問題で、経営上の責任を明確にするため、当時の社長ら１２人の処分を発表しました。

　三菱電機の一連の不正検査をめぐって、２３日、経営上の責任を明確化する外部の弁護士でつくるガバナンスレビュー委員会が報告書を公表しました。報告書では、２０１６年度から２０１８年度に行われた過去３回の社内点検でも不正が見抜けなかったことを指摘していて、「経営責任は極めて重い」と結論づけています。

　これを受け三菱電機は、当時の社長ら１２人の処分を発表しました。一連の問題の責任を取り辞任した柵山正樹前会長、杉山武史前社長に対し、それぞれ月額報酬の５０％を６か月分自主返納するよう要請したほか、漆間啓社長ら現経営陣への報酬の減額も決めました。

　また、新たに長崎製作所で製造されていた非常用発電設備で設計ミスがあったことが明らかになりました。これまでに実際に不具合が発生しているといいます。病院などでも使われる設備のため、一連の不正検査を調査する調査委員会は会見で、「人命に関わる事故が発生する危険もあった」と指摘しました。

　また、神奈川県の鎌倉製作所では２０１１年から今年８月までＥＴＣの設備で不正検査があったことも明らかになりました。

　不正が相次いでいることについて、調査委員会は「上司にものが言えない企業風土」が存在することや、「規範意識というものが著しく足りない」としています。また、従業員が調査委員会へ直接送るアンケートを上司から会社に送るよう指示されたといった相談が複数あったといいます。

　三菱電機は組織風土改革として社長が各現場の従業員と対話を行うなどして、「ものが言えない風土」を解消していくほか、ガバナンス改革を進めていくとしています。（23日18:11）