「この世の中にうまい儲け話はない」成人年齢引き下げ・・・大学の新入生に注意呼びかけ(2022年4月4日)
民法の改正で今月1日から成人となった18歳と19歳の若者を悪質商法から守ろうと警視庁が大学の新入生に向け、その手口などをレクチャーしました。
警視庁戸塚署員：「この世の中においしいもうけ話、簡単にもうかる話というのは一切存在しません。皆さん狙われているということを、よく理解して下さい。安易に契約をしてとんでもないことになるという恐れが十分にあります」
警視庁戸塚警察署は今月から成人年齢が18歳に引き下げられたことを受け、東京・新宿区にある東京富士大学の新入生約230人に対して悪質商法などの被害に遭わないようにその手口などを伝えました。
これまで未成年だった18歳、19歳については親の同意を得ずに業者と契約した場合、それを無効にできる「未成年取消権」の対象でした。
しかし、今月から成人年齢が18歳に引き下げられて保護の対象から外れたため大学の新入生らは悪質な業者に狙われやすくなっているということです。
警視庁は契約する際は親に相談をするなど慎重に検討するよう呼び掛けています。
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