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コロナ禍でオフィス需要変化 重視されるのは「社員交流の場」
コロナ禍でテレワークが普及する中、都心部のオフィス需要が大きく変化していることが不動産会社のアンケート調査で明らかになりました。
不動産大手の森ビルが東京23区に本社を置く企業およそ1万社にアンケートを行いました。
それによりますと、「オフィスを新しく借りたい」とする企業は26%となり、去年に比べ2ポイント上昇しました。その中には、「オフィス面積を広げたい」とした企業もある一方、「面積を縮小したい」との回答もありました。
一方で、賃料として支払う額が減ったと回答した企業は全体の21%となり、コロナ前の2019年から17ポイント増え、コロナ禍の影響は続いています。
また、テレワークと出社を併用する働き方が広まったことで、オフィスに対して「リモートでできない社員交流ができる場所」としての機能を求める企業が増加しました。
森ビル営業本部オフィス事業部 竹田真二営業推進部部長
「ビルの共用部にそういうコミュニケーションを活性化するような、サービスを受けられるビルである、街である、そういったことが期待されている」
森ビルは今後、社員交流の場やそのための設備・サービスの有無がオフィスビルの競争力に大きく影響するとしています。(23日19:04)