1:2021/11/10(水) 15:38:26.95ID:YmZLIQZ10
「習近平氏には時間がない」米外交誌の投稿が不安がる中国経済の危うさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20211110-00267391
米外交誌米外交誌「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に今月5日付で
「習(近平・中国国家主席)には時間がない――ハード・ランディング(地面に叩きつけられるような着陸)に向かう中国経済」
という刺激的なタイトルの論文が掲載された。
米国の独立系調査機関「ロジウム・グループ(Rhodium Group)」の創設者のひとりで中国経済に詳しい
ダニエル・ローゼン(Daniel H. Rosen)氏の寄稿。最近の中国情勢を整理したうえで
「中国共産党の経済政策に対する信頼性は、相次ぐネガティブな経済ニュースの中で失われつつある」
と警鐘を鳴らしている。
◇規制強化で莫大な損失
中国のハイテク企業は、国家のバックアップを受けて成長が継続すると考えられてきたため、この分野は
国内外の投資家にとって最も魅力的だった。だが論文は「ここで
ふたつの問題が起きた」と指摘している。
第一に、ハイテク企業の市場支配力によって、富の偏在がもたらされ、格差が拡大した。小平は
1970年代後半に改革開放路線を打ち出した際、「先富論」を唱えて「先に豊かになる者は豊かになれ」
と号令をかけた。だが、そこに格差拡大につながり、その大きさが社会の安定を脅かし始めている。
第二に、ハイテク企業の影響力増大が「中国共産党や国家の力を弱めるのに効果があった」という点だ。
当局は「庶民の繁栄のため」「国家の安全保障のため」として、こうした新興の巨大企業に対する規制を
強化する必要があると主張するようになった。
今年7月に入り、ハイテク企業に対する一連の締め付けを始める一方、米国での新規株式公開(IPO)には
政治的承認を必要とし、営利目的の個別学習指導さえ禁止するようになった。
論文は、中国共産党による規制強化の結果、電子商取引やライドシェアリング(相乗り)、ゲームなど
他幅広い分野の企業の株式評価額が、総計1.5兆〜3兆ドル(約169兆〜約338兆円)失われた計算になる――
と記している。
(続く)
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